日経平均は為替との連動が戻っています

以前は、日経平均は円高になれば下がり(輸出企業の収益が減るので)、円安になれば上がるという形でしたが、17年の途中から為替に関係なく上昇をしてきました。

しかし、先週から急に円高に連動して日経平均は下がるようになってしまいました(米国株は上がっているにも関わらず)。


日経新聞の記事によれば株が為替に大きく反応した理由は2つあるそうです。
1つは投資家が円高に対して無防備だったこと。「年初からここまで円高が進むとは思っていなかった」と話すのはりそな銀行の戸田浩司氏。多くの投資家は「米景気拡大、米金利上昇、円安」を見ており、円高は想定外だった。
1月中旬ごろに実施したQUICKの月次調査で、今後6カ月で最も注目する株価変動要因に為替動向を挙げた市場関係者の割合はわずか3%だった。昨年の円相場はおおむね1ドル=110~115円の値幅で小動きだったため、為替への関心は後退していた。そこに想定外の円高となり、慌てて株を売る動きが出た。
2つ目は利益確定売りの材料にされたこと。日本株は年初から大幅に上昇しており、売るタイミングを見計らっていた投資家も多い。日経平均の構成銘柄の24~26日の下落率を見るとSUMCOやソニーなどが上位に入る。為替感応度が高い銘柄というより年初から上昇が目立っていた銘柄だ。

そもそも日本株が「為替離れ」していたのは、世界経済の拡大で販売量が増え、円安の追い風がなくても増益になるとの見方があったため。今も世界景気の減速を示すような経済指標は見当たらず、大前提は変わっていない。
それでも、ドルトン・キャピタル・ジャパンの松本史雄氏は「短期的に為替に振らされやすくなる」とみる。2017年10~12月期の決算発表が進行中だが、市場関係者の視線はすでに来期業績に向いている。円高はアナリスト予想や企業の来期の想定為替レートに影響するため、1ドル=115円程度を前提に市場が期待する「来期2ケタ増益」のシナリオ見直しが現実味を帯びる。

トランプ米大統領は「弱いドル」を否定したものの、円高・ドル安の懸念はなおくすぶる。「トランプ氏は発言がコロコロ変わる人物。あっさり覆す可能性もあり、とても額面通りに受け取れない」(国内証券)ためだ。

さらに、「日銀の金融緩和縮小の思惑も根強い」(外資系証券)といい、仕掛け的な円買いも出やすい。約半年間の「なぎ相場」を経て円相場が動き出した。変動率(ボラティリティー)が高まることへの懸念が強まる。

年初から順調に上昇してきた日本株。だが、当面は為替にらみの神経質な展開が続きそうだ。

とのことです。ここにきて急に「日銀の金融緩和縮小論」が出てきました。将来的には金融緩和縮小は必至ですからいきなり出すと株価への影響も大きいでしょうから少しずつ織り込まれるように報道されているのかもしれません。
「オマハの賢人に素直に学ぶ」ブログに反して私は日本株(FA関連、優待のある株)も所有していますがFA関連株はこの間大幅に伸長していることやこの間の米国株と日本株の動きを見ていると日本株の永久保有はやはり難しいのかもしれません。

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