日米ともに方向感のない動き

海外出張のためブログをお休みしていました(3/10-16)。


16日のダウ平均は72.85ドル高の24946.51ドルで続伸。ナスダック総合指数は0.25ポイント高の7481.99で小反発でした。VIXは15.8と下げ、長期金利は2.826と横ばいです。
米国の保護主義的な通商政策や政権中枢の相次ぐ人事交代に対する懸念を背景に、週初12日から3日間で約577ドル下落したダウですが、前日に続き、値頃感の出た銘柄の買い戻しが優勢となっています。午前に発表された2月の米鉱工業生産指数が統計開始以来最高の水準となったほか、ミシガン大が発表した3月の消費者景況感指数(暫定値)が市場予想を大幅に上回ったことも、相場の支援材料となっています。
 ただ、トランプ米大統領がマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)を解任する意向との報道や、中国からの輸入品への関税を強化する方針と伝えられていることが弱材料視され、上値は重かったです。また、来週20、21両日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えた様子見ムードも広がり、方向感は出づらかったです。
 市場はFOMCでの利上げ決定をほぼ確実視しており、焦点は参加メンバーによる経済・金利見通しの変更の有無。市場関係者からは「今年末時点の金利予想だけでなく、来年末や長期の予想も注目される。長期の見通しが据え置かれれば、追加利上げの余地が限られることを意味するが、引き上げられればサプライズとなるだろう」(準大手証券)との声が聞かれました。

16日の日経平均株価も127.44円安の21676.51円と下がっています。日経VIは21.79と横ばいです。
東京市場は朝方こそ買い優勢でスタートしたものの続かず、寄り後ほどなくしてマイナス圏に沈む展開。前日の米国株市場ではNYダウが反発もナスダック指数は軟調に引けるなど方向感を欠いており、東京市場も気迷いムード。閣僚や高官の解任が相次ぐトランプ政権に対して、保護主義色が今後一段と強まるのではないかという懸念が投資家の不安心理を誘っています。取引時間中に1ドル=106円台を割り込む円高方向に振れたことも輸出株中心に逆風材料として意識されました。週末要因に伴うポジション調整の売り圧力も作用して、日経平均は後場寄りから一段安の動きとなりました。

為替106.01円と円高傾向から若干戻しています。

【今日のバフェット氏の名言】
「リスクはあなたが何をやっているか理解していない時に起こる。」油断禁物です。

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