ようやく反発です。

週末6日のニューヨーク株式相場は、貿易摩擦の激化にもかかわらず、堅調な米経済指標を好感し、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比99.74ドル高の2万4456.48ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同101.96ポイント高の7688.39で終わった。朝方発表された6月の米雇用統計は、非農業部門就業者数が前月比21万3000人増と市場予想(19万5000人増)を上回り、好調の目安となる20万人も上回った。中国や欧州連合(EU)などとの間で貿易摩擦が激化する中でも米景気は好調さを維持していると受け止められ、株式市場では買いが優勢となり、ダウの上げ幅は一時160ドルを超えた。さらに雇用統計では、物価上昇の先行指標として注目される平均時給の伸びが鈍化し、連邦準備制度理事会(FRB)は緩やかな利上げペースを維持するとの見方が広がったことも株価には支援材料となった。
 一方、米中両国は6日、双方の輸入品への追加関税を発動したが、市場は織り込み済みで売り材料にはならなかった。トランプ大統領は中国の対抗措置には2000億ドル分の中国製品への追加関税で応じると表明していたが、報復合戦が急速にエスカレートするとの悲観的観測はいったん後退している。
VIXは13.37と下落、長期金利は2.825と下落、短期金利は2.541と横ばい、差は0.284とかなり縮まっています。

週明け9日の東京株式市場はリスクを取る動きが優勢となり、日経平均株価は寄り付き高く始まった後、次第に上げ幅を広げ一時300円を超える上昇をみせた。きょうの東京市場はリスク選好の流れとなった。前週末の欧米株市場が総じて上昇、米国株市場ではNYダウなど主要指数が高く、特にハイテク株比率の高いナスダック指数の上昇が目立ったことで東京市場でも電機セクターなど中心に広範囲に買い戻しが先行した。米中貿易摩擦の問題はネガティブ材料だが、前週末発表された米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場コンセンサスを上回る一方、平均時給の伸び率が予測を下回り、米国の“適温経済”が継続するとの見方が東京市場でもプラスに働いている。取引時間中は中国や香港株などのアジア市場が堅調だったことも追い風。
日経VIは16.64と下落。

信用損益率もこの間の下限の-11%台にきて、ようやく反発して日経平均と日経VIが逆転しました。

【今日のバフェット氏の名言】
「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。」
株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

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