日米ともに下落です

19日午前のニューヨーク株式相場は、世界的な貿易摩擦激化への懸念が広がる中、反落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前10時05分現在、前日終値比127.37ドル安の2万5071.92ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は36.39ポイント安の7818.05。
 米商務省は19日、自動車・同部品の輸入制限をめぐる公聴会をワシントンで開催。同省は通商拡大法232条に基づき、輸入自動車と同部品に関する影響調査を既に開始しており、輸入の増加が安全保障上の「脅威」に当たると判断すれば、輸入車などに高関税を課す方針だ。自動車業界は輸入車などへの追加関税に軒並み異議を唱えているが、同省がどのような判断を下すか予断を許さない。また、トランプ米大統領は18日、今月25日に予定されている米・欧州連合(EU)首脳会談について、自動車分野で米側が納得する成果が得られなければ「とてつもない報復」を行う可能性があると警告。世界的な貿易摩擦激化への懸念が広がり、ダウは寄り付きから下落して始まった。
 また、前日まで5営業日続伸していた反動から利益確定の動きも出やすくなっているもようだ。一方、これまでに発表された2018年4~6月期の米企業決算はおおむね堅調な内容が続いており、企業業績への期待が相場を下支えしている。
VIXは12.87と上昇、長期金利は2.84と横ばい、短期金利は2.591と下落、差は0.247とかなり縮まっています。

20日の東京市場は、終始不安定な展開となった。前日の米国株市場でNYダウなど主要指数が下落したことに加え、トランプ米大統領がFRBの利上げに批判的な発言をしたことが、米長期金利低下とそれに付随するドル売りの動きを誘発、外国為替市場で1ドル=112円台前半まで円高が進んだことが寄り付きの買い手控え要因となった。寄り後は押し目買いが入り、いったんプラス圏に浮上したが、前場後半には中国の人民元安が進んだことを嫌気する形で先物を絡めた大口の売り仕掛けが日経平均を押し下げた。一時は220円あまり下落する場面もあったが、中国・上海株市場が午後に入り急な戻り足をみせたことを受け、今度は空売りの買い戻しが入り、全体は急速に下げ渋った。ただ、全体の約64%の銘柄が下げる展開で相対的に小型株への売りが目立つ。
日経VIは16.38と上昇。

【今日のバフェット氏の名言】
「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。」
株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

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