日米ともにすっきりしない動き

2日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権による対中貿易制裁強化への懸念から小幅続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比7.66ドル安の2万5326.16ドルで終了した。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は同95.40ポイント高の7802.69で終わった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2495万株減の7億8633万株。
 トランプ政権は1日、中国からの輸入品2000億ドル相当を対象とした制裁関税を当初案の10%から25%への引き上げを検討すると発表。発動は9月以降の見通しで、中国側は「必ず反撃する」と警告。「貿易戦争」激化の懸念から2日も中国市場への依存度の高いキャタピラーやボーイング、スリーエムなどに売りが出て、ダウの下げ幅は寄り付き直後に210ドルを超えた。
 ただ、米中通商摩擦への懸念で悪化した投資家心理を和らげたのは、アップル株の大幅続伸。時価総額が米企業初の「1兆ドル」を突破すると、アマゾン・ドット・コムやフェイスブックなど主力ハイテク株にも買いが広がり、ナスダック指数は上伸。ダウも下げ幅をじりじりと縮小し、取引終盤にはプラス圏に浮上する場面もあった。
 アップル株を時価総額1兆ドルに押し上げたのは、3割増益と好調だった4~6月期決算。特にアプリ販売や音楽配信などサービス関連の収入が大きく伸びたことが好感されている。市場では「スマートフォン市場が飽和状態となる中、サービス関連収入にはまだまだ伸びしろが期待できる」(準大手証券)と指摘されていた。
VIXは12.13と横ばい、長期金利は2.986と横ばい、短期金利は2.665と横ばい、差は0.321と若干広がっています。

3日の東京市場は、米中貿易摩擦に対する警戒感が再び強まったことや、日本時間今晩に米雇用統計発表を控えていることで、総じて見送りムードの強い地合い。大引け 22525.18(前日比 +12.65 、 +0.06% )。米アップル株上昇の流れを引き継ぎ、一部ハイテク株が買われたほか、原油先物価格上昇を追い風に原油関連の一角に買いが入ったが勢いは弱かった。好決算銘柄への買いも全体への影響は軽微。中国・上海株の下げが小幅にとどまっていることや、外国為替市場でも1ドル=111円台後半の推移と円安水準で推移したことで、先物を絡めたインデックス買いで日経平均はプラス圏を維持したものの、実際は全体の77%の銘柄が下落する売り圧力の強い地合いだった。TOPIXは軟調であり、NT倍率で換算すると日経平均ベースでは120円強下げている感触となる。
日経VIは15.73と下落。

【今日のバフェット氏の名言】
「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。」
株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

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