トルコ経済の混乱?先進国への実質影響は?

週末10日のニューヨーク株式相場は、トルコ経済の混乱への懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まり、3日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比196.09ドル安の2万5313.14ドルで終了した。ハイテク株中心のナスダック総合指数は9営業日ぶりに下落し、同52.67ポイント安の7839.11で終わった。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億8854万株増の8億5209万株。
 トランプ米大統領は10日朝、ツイッターへの投稿で、トルコに対する鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置について追加関税を2倍に引き上げる方針を表明。米国人牧師の拘束問題で対米関係が急速に悪化する中、トルコ通貨リラの急落に拍車が掛かった。急激なインフレ進行などトルコ経済が一層混乱するとの懸念から、同国向け債権を抱える欧州の銀行株が売られるなど、世界的に投資家のリスク回避姿勢が強まった。
 米国市場では、安全資産とされる米国債への買いが進み、米長期金利は大幅に低下。融資業務の利ざや悪化への懸念から、シティグループなど米大手金融株が売られて米株価の下げを主導。ダウは一時290ドル近く下げた。
 市場ではトルコ経済の混乱が米国経済に与える直接的な影響は軽微との見方が支配的。ただ、「欧州銀行のトルコ向け債権が悪化し、欧州株の下落が止まらなくなれば、機関投資家は損失を穴埋めするため、米株式を売る可能性がある」(大手証券)との指摘が聞かれた。
VIXは13.16と急上昇、長期金利は2.87と下落、短期金利は2.6と横ばい、差は0.27とかなり縮まっています。

通貨リラの急落を受けてトルコ経済が混乱するとの懸念が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まった。日経平均株価は前営業日比440円65銭安の2万1857円43銭と4営業日続落し、約1カ月ぶりに2万2000円を割り込んだ。東証株価指数(TOPIX)も36.66ポイント安の1683.50と下押した。
 90%の銘柄が値下がりし、値上がりは9%。出来高は15億2364万株、売買代金が2兆5144億円。日経VIは18.94と急上昇。

【今日のバフェット氏の名言】
「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。」
株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

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