ダウ平均のみ高い動き

週末17日のニューヨーク株式相場は、米中「貿易戦争」の収束期待に支えられ、続伸した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比110.59ドル高の2万5669.32ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同9.81ポイント高の7816.33で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比5763万株増の7億8444万株。
 この日のダウはもみ合いで開始。対米関係が冷え込んでいるトルコの経済不安を受け、他の新興国通貨に売り圧力が波及する中、世界経済への悪影響が警戒されている。「新興国リスク」が重しとなる一方、8月下旬に米中貿易協議が再開されるとの発表を好感した買いが継続。世界1、2位の経済大国による「貿易戦争」が収束に向かうとの期待感から、間もなく買い優勢に転じた。
 午後には米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が、貿易問題解決に向け11月にも米中首脳会談が開かれる可能性があると報道。米中関係の改善期待が一段と高まる中、幅広い銘柄に買いが入り、ダウは徐々に上げ幅を拡大した。
 来週は米中貿易協議が予定されているほか、24日には米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が米ワイオミング州ジャクソンホールの経済金融シンポジウムで講演する。市場関係者からは「新興国リスクが意識され始めており、利上げペースの変更を示唆する発言がないか注目される」(日系証券)との声が聞かれた。
VIXは12.64と下落、長期金利は2.87と横ばい、短期金利は2.61と横ばい、差は0.26とかなり縮まっています。

20日の日経平均株価は前週末比71円38銭安の2万2199円00銭と反落。前場は、前週末の米国株高を支えに上げに転じる場面もあったが、トルコ情勢の先行き不透明感を背景にした円高・ドル安が重しとなり、一時2万2150円75銭(前週末比119円63銭安)まで下押した。売り一巡後は、中国・上海総合指数が底堅く推移したことで前引けにかけ、いったん下げ幅を縮小した。後場は、昼休みの時間帯に上海総合指数が一時マイナス圏入りしたことで再度軟化して始まり、その後に再び下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて上値の重い動きとなった。
 東証1部の出来高は9億8322万株、売買代金は1兆6766億円。騰落銘柄数は値上がり482銘柄、値下がり1550銘柄、変わらず71銘柄。
 市場からは「海外イベント待ちで、午後はあまり動きがない。今週は、2000億ドル分の対中報復関税に関する公聴会をはじめ、米中通商協議、米経済シンポジウム『ジャクソンホール会議』などを控えており、見極めたいとの空気が強い」(準大手証券)との声が聞かれた。日経VIは17.02と下落。

【今日のバフェット氏の名言】
「みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。」
株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

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